介護施設と職務発明制度

morimoto — 2007-08-05T22:24:57+09:00

　　職務発明制度と聞いて自分たちには関係のない話だと思いませんでしたか？確かに職務発明制度を導入しているのは企業や大学などがほとんどです。しかし、介護施設にこの職務発明制度を導入することで、実はこんなことを実現することができるのです。

　職員のモチベーション向上
　介護の質の向上
　施設の知名度・信頼度の向上
　ライセンス収入の獲得

　すばらしい発明はいつも現場から生まれるものです。職員が日常的に感じている介護用具などに対する不満は、実はそのすべてが発明の種なのです。

　しかし、単に職務発明制度を導入するだけではいけません。重要なのはその「運用」です。例えば職員のアイディアを奪い取るような職務発明制度では逆効果となってしまうのは言うまでもありません。職務発明制度は職員と施設経営者が、共に夢をみることができるものでなくてはなりません。

　マニュアルは発明や特許のことがまったくわからない方が理解できるように書かれています。

　
　介護施設における職務発明制度の導入の目的は、単に発明を生みだすことだけではありません。実は次のような戦略のもとに運営すべきなのです。

　発明がライセンスされた場合の規定（報酬）で職員に大きな夢を持たせる
　発明や創意工夫の奨励とその実践を通して介護の質の向上を実現する
 発明や創意工夫に対して積極的に褒賞を行うことにより職員の向上心を熟成させる
 発明に関する取り組みをマスコミに積極的に紹介し、施設の知名度向上、信頼度向上を狙う
 経済的価値の高い発明を生みだし、介護機器メーカーからのライセンス収入をえる
　
　　特に発明を奨励することにより、自然と現場での創意工夫も行えるようになります。結果として施設の質の向上にもつなげてゆくことができます。
　　
　　又、こうした発明や創意工夫に対する取り組みをマスコミに紹介してください。もしニュースや記事として取り上げてくれたら、施設の知名度や信頼度は飛躍的に向上させることができます。そして何よりも職員に仕事に対する誇りと自信を与えることになります。

　　もちろん製品化も決して夢ではありません。発明した製品がヒット商品ともなれば、大きなライセンス収入がえられます。しかしここでも注意すべきことがあります。それは特許取得に関する費用です。

　　一般的に特許を取得するまでに必要な費用は百万円以上だと言われています。何でもかんでも特許を取得していたのではこの職務発明制度そのものを維持することはできません。そこで重要なのはリスクを最小にするための戦略を持つことです。

例えば、

　特許が公開される１年半（１８ヶ月以内）の契約締結を目指す
　審査請求の期限である出願後３年までを企業交渉の区切りとする
　特許取得及び維持の費用は契約先企業の負担としてもらえるよう交渉する
　市販化の可能性が高いと判断された場合には積極的に弁理士出願を検討する

　基本的には市販化される可能性が本当に高いものだけを出願すべきです。しかし、その判断が付かないのであれば、自己出願も検討してみてください。自己出願だと２万円以内で行うことができます。

　職務発明制度は職員の士気を熟成させることと、製品化されヒットする製品を生みだすこと、このふたつをバランスよく行うことが成功の秘訣です。

　ほんのわずかな時間と費用で大きな効果が期待できる、職務発明制度の導入をぜひご検討ください。

　尚、このマニュアルでは成功する職務発明制度導入のノウハウを１冊にまとめました。必要な様式もすべてそろえてありますので、すぐあなたの施設に職務発明制度を導入することができます。

　刊行は９月上旬を予定しています。先行してお申し込み戴いた方には通常価格、５９，８００円のところを、予約価格４９，８００円でご提供させていただきます。
　又、お届けまでの期間も有益な情報をご提供させていただきます。限定１００部までとなっておりますので、お申し込みはお急ぎください。尚、８月末まではキャンセルも可能ですので、まずはお申し込みをください。合わせて詳しい資料を送付させていただきます。

　「介護施設のための職務発明制度導入マニュアル（職員の士気向上プログラム付）」
予約価格４９，８００円（限定１００部　８月末締め切り）

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