本マニュアルの詳細及び目次
本マニュアルの趣旨は侵害されがちな医師の知的財産を保護し、それを活用することにあります。本マニュアルは医師個人の立場に立ち作成されたものであり、勤務先又は企業の関係においては、医師の権利を最大限に獲得することを主眼としています。
しかし、本マニュアルが望むのはこれら利害関係者との対立ではなく、医師個人、勤務先、企業がそれぞれに協力体制を築き社会と医療に貢献できる、すばらしい製品が創出されることであります。この目的を達成するためには、本マニュアルを今後も進化させてゆくとともに、関連の書籍やサービスも導入してゆきたいと考えております。
本マニュアルの作成にあたっては、特許法及び知的財産の専門家である弁護士・弁理士、石下雅樹先生に総合監修をお願いしました。監修にあたっては記述内容に関する法的な確認はもちろん、さらにご経験に基づいた具体的且つ実践的なアドバイスを数多く戴きました。本書はまさに知的財産の専門家のノウハウが凝縮されていると言え、石下雅樹先生にご参加戴いていなければ完成しえないものでありました。
又、医事監修を岩見沢市立総合病院の上泉洋先生にお願いしました。実は本マニュアルは上泉洋先生のご著書「イレウスチューブ基本と操作テクニック（医学書院）」の中で紹介された医師と特許申請に関する記述に強く感銘し生まれたものです。
本マニュアルの作成にあたっては、医療の現場や医師の現状を踏まえた上で、さまざまなアドバイスを戴きました。又、本マニュアルでご紹介したノウハウのいくつかは、上泉先生の実体験に基づくものを参考にさせていただきました。
本書作成にあたっては多くの諸先生、諸先輩方からの、アドバイスとご支援を戴きました。ここに改めて深謝申し上げます。
ご購入戴きました皆様におかれましては、ぜひともすばらしい製品の創出と市販化の実現を心よりお祈り申し上げます。
エルブレーントラスト株式会社
代表取締役 森本 尚樹
【目次】
第１部 医師のための知的財産戦略 スタートアップ編（全２５頁）
【第１章】 医師のための知的財産戦略パーフェクト・マニュアルの概要
１ 本マニュアルに関して
２ 記載内容に関する質問と回答
３ 本サービスの著作権に関するポリシーに関して
４ 本マニュアルの構成
【第２章】 医師と知的財産戦略の緊急留意事項
緊急留意事項
１ 新規性の喪失
（１） セルフ・コンサルティング･チェックシート①「学術集会」
（２） セルフ・コンサルティング･チェックシート② 「刊行物」
（３） セルフ・コンサルティング･チェックシート③ 「その他の場合」
２ 知的財産の放棄と権利の喪失
３ 勤務先との関係 【職務発明】
４ 知的財産関連の悪質商法
【第３章】 医師のための知的財産戦略
１ 知的財産戦略をはじめよう
２ かならずできる医療用具の発明
３ 医療用具の発明を行う３つの意義
４ 多くの医師が知的財産戦略をはじめている
第２部 職務発明編（全５１頁）
【第１章】 職務発明とは何か？
１ 職務発明とは何か？
２ 特許法第３５条（職務発明）
（１） 特許法第３５条（職務発明）の原文
（２） 特許法第３５条（職務発明）の詳細解説
（３） 参考：改正前の特許法第３５条
【第２章】 職務発明に関するセルフ・コンサルティング
１ セルフ・コンサルティングの概要
様式001 セルフ・コンサルティング・チェックシート【職務発明】
２ セルフ・コンサルティング・チェックシート
（１） セルフ・コンサルティングチェックシート① ● 第1の条件 「従業員等に該当するか？」
（２） セルフ・コンサルティングチェックシート② ● 第2の条件 「その発明が使用者等の業務範囲に属しているか？」
（３） 国家公務員・地方公務員と発明
（４） セルフ・コンサルティングチェックシート③ ● 第３の条件「発明に至った行為が使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属するか？」
（５） 日常診療に用いている医療用具等に関連した発明を行うことは、職務発明にあたるか？
（６） セルフ・コンサルティングチェックシート③ ● 勤務先には発明に関する「勤務規程」や「職務発明規程」はあるか？
【第３章】 職務発明規程の確認
１ 勤務先の職務発明規程の確認
２ 勤務発明規程チェックシート
様式002 職務発明規程チェックシート
３ 独立大学法人（旧国立大学）の参考事例
４ 地方自治体（市立病院）の参考事例
第３部 特許出願編（全８９頁）
【第１章】 特許の基礎知識
特許出願編のフロー
１ 知的財産権
２ 発明と特許
特許性判断のフロー1～6
３ 特許出願から登録まで
（１） 出願
（２） 方式審査
（３） 審査請求（出願審査請求）
（４） 実体審査
（５） 拒絶理由通知
（６） 最終処分（特許査定と拒絶査定）
（７） 出願公開制度
【第２章】 特許調査
１ 公報テキスト検索
２ 特許情報（公開特許公報の見方）
３ 高度な検索
（１） 国際特許分類（IPC)
（２） Ｆターム検索
【第３章】 セルフ・コンサルティング
（１） セルフ・コンサルティングチェックシート① ●発明の重要性
（２） セルフ・コンサルティングチェックシート② ●特許出願費用
（３） セルフ・コンサルティングチェックシート③ ●特許出願後の実務
（４） セルフ・コンサルティングチェックシート④ ●特許出願に要する時間
（５） セルフ・コンサルティングチェックシート⑤ ●自己出願によるスキルの獲得
（６） セルフ・コンサルティングチェックシート⑥ ●実用新案に関して
【第４章】 弁理士出願
様式002発明の概要（弁理士報告用）
【第５章】 自己出願
１ 特許自己出願前の準備
発明協会支部一覧（参考）
２ 特許出願の方法
３ 書類作成上の基本的なルール
４ 特許願の書き方
５ 特許請求の範囲の書き方
６ 特許明細書の書き方
７ 図面の書き方
８ 要約書の書き方
９ 拒絶理由通知から学ぶ
【ご案内】
「特許明細書アドバイスサービスに関して」
第４部 製品評価と発明編（全３９頁）
【第１章】 特許評価指針
様式003 特許評価指標（技術移転版）評価シート
１ Ａ フェイス項目
２ Ｂ 権利固有評価
３ Ｃ 移転流通性評価
４ Ｄ 事業性評価
５ Ｅ 総合評価
【第２章】 企業に採用されにくい製品
様式005 採用阻害要因セルフコンサルティング・チェックシート（簡易版）
１ 製造上の問題
２ 品質上の問題
３ 市場の問題
４ 価値の問題
５ 研究・開発及び薬事の問題
【第３章】 特許となる発明製品考案のプロセス
１ 発明製品考案法
第５部 企業交渉編(全４３頁)
【第１章】 企業交渉
１ 基本方針と基本戦略
２ 特許出願から契約締結までの企業交渉に関する戦略フロー
【第２章】 企業交渉の実際
１ 特許出願
２ 交渉先企業の選定
３ アプローチ開始
４ 担当者の決定
５ 情報の開示
６ モデル秘密保持契約（原文）
７ モデル秘密保持契約（解説）
８ 交渉の留意点
【第３章】 契約条件の基礎知識
１ 対価の基礎知識
２ ランニング・ロイヤルティの実施料率
３ 企業交渉と「対価」
【第４章】 セルフ・コンサルティング【契約条件編】
１ セルフ・コンサルティングの概要
様式006 セルフコンサルティング・シート【契約条件編】
２ セルフ・コンサルティング・チェックシート
（１） 「契約条件」に関するセルフコンサルティング・チェックシート①発明の評価【実施料率原案】
様式007 セルフコンサルティング・シート①
（２） セルフコンサルティング・チェックシート②ミニマム・ロイヤルティ（最低保証）
（３） セルフコンサルティング・チェックシート③イニシャル・ペイメント
（４） セルフコンサルティング・チェックシート④特許出願時の費用及び特許取得・維持費用の負担
第６部 実施契約編（全７６頁）
【第１章】 実施契約の基礎知識
１ 実施契約の基礎知識
２ 専用実施権
３ 通常実施権
【第２章】 モデル実施契約書
１ モデル実施契約（原文）
２ モデル実施契約（解説）
【第３章】 セルフ・コンサルティング【実施契約作成】
１ セルフ・コンサルティングの概要
様式008 セルフコンサルティング・シート【実施契約書作成①】
様式009 セルフコンサルティング・シート【実施契約書作成②】
２ セルフ・コンサルティング
（１） セルフコンサルティング・シート①【タイトル】
（２） セルフコンサルティング・シート②【前文】
（３） セルフコンサルティング・シート③【第１条】 （実施許諾とノウハウの実施許諾）
（４） セルフコンサルティング・シート④【第２条】 （対価）
（５） セルフコンサルティング・シート⑤【第３条】 （特許権取得及び維持）
（６） セルフコンサルティング・シート⑥【第４条】 （実施権の設定登録）
（７） セルフコンサルティング・シート⑦【第５条～８条】
（８） セルフコンサルティング・シート⑧【第９条】 （解約）
（９） セルフコンサルティング・シート⑨【第10条】 （秘密保持）
（１０） セルフコンサルティング・シート⑩【第11条】 （契約期間）
（１１） セルフコンサルティング・シート⑪【第１２条～１３条以降】
【第４章】 契約書上で規定できないこと
１ 特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針について
（１） 原則として不公正な取引方法に該当しないもの
（２） 原則として不公正な取引方法に該当するとされるもの
２ 契約書上で規定できないこと
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