医師のための知的財産戦略マニュアルのご紹介

●　医療機器・用具の考案と市販化を、医師の側から支援するはじめてのマニュアルが完成しました！

　エルブレーントラスト株式会社の森本尚樹です。私は約１８年間、医療機器メーカーに勤務しておりました。最終的には６年間、マーケティング部長として多くの先生方と共に製品開発を行い、数々のヒット製品を誕生させてきました。

　こうした製品のほとんどが、現場の先生方のアイディアから生まれたものです。私はこれまで先生方からこんな言葉をたくさん聞いてまいりました。

○　現在の医療機器・用具に不満がある
○　医療機器・用具に関連したアイディアが頭の中にある
○　いつかは自分の製品の市販化を実現したい
○　勤務先が大学病院や国公立病院であり職務発明規定の問題がある
○　メーカーにアイディアを話したが製品化を断られた
○　メーカーと製品を共同開発したことがあるが、その処遇に不満が残った

　そして残念なことにこんな訴えを聞くことも少なくはありませんでした。

○　企業にアイディアを話したら、無断で特許出願や製品化されてしまった

●　医師の知的財産は侵害されている

　 残念なことにほとんどの先生方は、知的財産に対する認識はあまり高くありません。特許などで保護することなく、メーカーにアイディアを話してしまう事例もたくさんあります。このことが後のトラブルの原因となることも少なくありません。

  又、医療に貢献できるなら、自らのアイディアは無償提供してもかまわない、とお考えの先生方もたくさんいらっしゃいました。しかし、本当に製品や術式を普及させるためには、この方法では残念ながらうまくいきません。その理由は・・・

○　例え企業に無償でアイディアを提供しても市販化される保証はない
○　独占性のない商品に企業は開発費をかけない
○　企業が特許出願を行えばその時点で主導権が失われる
○　企業は自社製品を守るため、特許出願だけを行い市販化しない戦略を選択することがある

　もし先生がご考案した製品が本当に医療に役立つものであるのならば、自らそのアイディアを保護し、それを医療に生かすため最善の方法を選択すべきです。しかも、その貴重なアイディアを、企業に無償提供すべき理由はどこにもありません。

　　知的財産は相続の対象にもなる、法的にも社会的にも認められた完全な財産です。それをいかなる理由があろうとも、放棄する必要はありません。そしておそらく考えられている以上に、その経済価値は大きなものなのです。

　　又、得られるのは金銭的な対価だけありません。自らが考案した製品を通して、膨大な数の患者さんの治療に役立てることができます。

　　さらに製品が普及してゆくことで当該分野の第一人者として認められ、先生のご活躍の場を大きく広げることになります。先生のご考案は医療の発展の足跡として、いつまでも残されることになります。

　　もし知的財産を放棄してしまえば、先生のアイディアは医療に生かされることもなく、これらすべての権利も同時に失ってしまうかもしれません。それはあまりにも残念なことです。

　　私はかねてより現場の医師のアイディアが、医療に生かしきれていないと強く感じていました。この問題を解決するためには先生方にまず適正な情報を提供することが必要だと考えました。これを具現化するために選択したのが、医師サイドから医療機器の考案と市販化を支援するためのマニュアルの作製です。

　　このマニュアルは知財実務の専門家である弁護士・弁理士の総合監修のもと、本当に必要なことだけが具体的にまとめられています。例えば、

○　知的財産を侵害されないために、今すぐ何に注意すべきか
○　自分は勤務医だが勤務先との関係や職務発明の問題はどうしたらよいか
○　特許出願は自分でできるのか。弁理士に依頼する必要があるのか。どのように判断すべきか
○　企業にどのようにアプローチすればいいのか？どのような契約条件を獲得すべきなのか？
○　どのような製品は採用されやすいのか、自分のアイディアの客観的な評価は？
○　企業と実施契約を結ぶ場合、ロイヤルティは幾らとしたらよいのか、契約書の内容は？

　これらの答えのすべてがこのマニュアルの中にあります。しかもこのマニュアルは書店では市販されていません。このご案内でしか入手することができません。

●　自己出願だけなら２万円弱で行えます。

　　もし放棄してしまうのであればぜひ自己出願にチャレンジしてみてください。学術論文執筆のスキルを生かすことができるはずです。しかし、企業に採用され市販化の可能性が高いアイディアであれば、ぜひ弁理士出願を検討してください。市販化される可能性が高いか否か？自己出願のノウハウ、弁理士への依頼方法や、弁理士費用に関しても、本マニュアルでは詳細に解説しています。又、出願費用を負担してもらえるよう、企業に交渉する方法に関しても記載されています。

　本マニュアルが今後の先生のさらなるご活躍と、医療と社会に貢献できる製品誕生のきっけとなることを心より望んでおります。